メルマガ「これからの金融業界」Vol.140を発行しました。

配送したのは、5月10日(金)です。

【これからの金融業界Vol.140】日本から清算機関がなくなる

お届けした記事の中から抜粋です。
金融調査会でまっとうな意見が通って、事態が前に早く進むことを切望します。

2013/05/06(月)日経朝刊

商品  進まぬ統合は誰のせい?
>    ◆◇◆―――――――――――――――――――――――――――――

>      自民党本部で開かれた党金融調査会の2013年度の初会合。
>      会長の塩崎恭久衆院議員がやり玉に挙げたのが、
>      日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所の統合問題
>
>      政府は塩崎氏が官房長官だった第1次安倍晋三政権時代の07年、
>      商品取引所を証券取引所と統合する
>      「総合取引所」の検討を始めた。
>
>      それから6年。話は一向に前に進まない。
>
>      商取を所管する経済産業省こそが統合の障害」というものだ。
>      商取業界には3人の経産省出身者が天下っている。
>      金融庁所管のJPXと統合すればポスト減は必至。
>
>      経産省は否定するが、再編を推し進めようとする姿勢は弱い。
>      会合後、議員から「経産省が天下りを続けようというなら
>      けしからん」との声も上がった。

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