Category Archives: 金融

日本取引所グループ2020年11月の定例記者会見

11月26日に予定されていましたが、急遽延期されて、11月30日に東証ホールで開催されました。

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出席は同グループの清田瞭CEO。まずは、今年の10月1日に起きた東証の売買システム障害について、謝罪。責任を重く受け止め、東京証券取引所代表取締役社長を宮原幸一郎が辞任したことを報告しました。12月1日からは清田氏が東証の社長を兼務するそうです。

■代表執行役の異動等に関するお知らせ[PDF

システム傷害に係る独立社外取締役による調査委員会の報告書が参考資料として配られました。38ページにも及ぶもので、この後、説明会があったようです。
■調査報告書[PDF

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今回のトラブルは「物理的」な障害で、直接的にはメモリーカードが故障したことが原因ですが、自動切り替えがオンになっていなかったため、終日の売買停止を引き起こしてしまいました。
設定に不備があったことは、現物株式売買システム「arrowhead(アローヘッド)」開発ベンダの富士通側から東証に伝わっていなかったようです。


【今日イチの言葉】

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「レジリエンス」。

「障害回復力」のことです。

システム障害が起きても、
丸一日取引を止めずに再開できるよう
「ルール」を決めておく。

世界の東京証券取引所として
取引を止めないための次の一手を
ぜひ早急に具体化してほしいですね。

[Photo&Text:鈴木佐知子]

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メルマガ「これからの金融業界」Vol.170を発行しました

9月21日(月)に発行しました。
久しぶりの配信。
今号では「ニュースヘッドライン」はお届けしていません。次号には掲載する予定です。

金融業界の旬の動きをサクッと\3分/で読みたい方にオススメ。
メルマガの購読はコチラから→ Financial Headline「これからの金融業界」 

■■■■ ───────── 読者数:302
■ Financial Headline
■■■「これからの金融業界」
■   Vol.170 (2020.09.21)
■──────────────────

大変大変ご無沙汰しています。
「これからの金融業界」編集の鈴木です。

2020年になってから、9カ月。
初めての配信です。
そしてなんと切りよく
170号\(^o^)/

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東京商品取引所から大阪取引所へ先物取引一部移管 総合取引所誕生

7月27日、東京商品取引所に上場していた貴金属、ゴム及び農産物の先物・オプションが大阪取引所へ移管されました。日本証券クリアリング機構日本商品清算機構も統合。
2006年から15年近くかかった「総合取引所構想」がようやく日の目を見て、いよいよ商品と株が一体となりました。東京商品取引所に原油や電力の先物取引は残ったままですが、日本取引所グループの中に総合取引所が誕生しました。

総合取引所の実現について -Commodity is mine-

総合取引所誕生の会見


写真提供=大阪取引所広報


当日の会見は五代友厚氏の銅像が立つ北浜の大阪取引所1階アトリウムで。

株式会社日本取引所グループ 代表執行役グループCo-COO(兼 株式会社大阪取引所代表取締役社長、株式会社東京商品取引所代表取締役会長) 山道裕己(やまじひろみ)氏が挨拶しました。

今後の期待は、「利便性の向上」と「金融フローの流入」。「コモディティ市場の流動性の向上が実現することを確信する」と述べました。


【今日イチの言葉】

「Total Smart Exchange」

誰もが安心かつ容易に取引できる取引所。

JPXには株式を扱う「東京証券取引所」があります。大阪取引所もTOCOMもいずれはここと一緒になるのかな。

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日本取引所グループがメディア向け勉強会 7月27日東京商品取引所の金など移管で

7月27日から、東京商品取引所の金など一部商品が大阪取引所に移管されることを受けて、7月13日にメディア向けの勉強会に参加しました。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、zoomでの開催です。

説明内容は「総合取引所の実現とJPXコモディティ市場の今後の展望」。
大阪取引所と東京商品取引所共催で、広報・IR部(報道)が担当しました。
参加者は朝日、読売など一般紙や日経新聞、通信社など40数名。

「勉強会」なので、もちろん基本的なことの説明ですが、商品デリバティブ市場の現状や総合取引所誕生までの経緯などを整理するのに大変勉強になりました。
進行した大阪取引所市場企画部で東京商品取引所の総合業務室市場企画を兼務する川久保佐記課長の説明は流暢でさすがでした。事務局として東京商品取引所からは山下さんが参加。

いよいよですね。総合取引所。
2012年の金商法改正から8年の月日がかかりました。
まだ、石油と電力のエネルギー市場は東京商品取引所に残りますが、JPX との経営統合で大阪取引所が「金融系フローを導入して、商品デリバティブ市場の衰退を食い止める」ことを目指していく姿に期待したいです。

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東京金融取引所で2019年3月期決算発表の記者会見

「令和」を挟んでの10連休が終わったら、5月は駆け足で過ぎ、2019年後半が薄く見えてきました。連休前の2019年4月24日(水)、社長が交代してから初めて迎える新年度の記者会見のため東京金融取引所へ出向きました。

会見で話されたのは代表取締役社長の木下 信行氏。旧大蔵省の出身でアフラック生命保険のシニアアドバイザーを務めていたからでしょうか。話し方はやや早いですが、しっかりわかりやすく説明してくださいました。

2019年3月期決算概況について、赤字はマイナス2億5000万。昨年度の営業成績で自己資産比率94.3%ですが、金融市場インフラの基本原則に乗っ取ると世界水準であるとし、金融取引を安心して行うインフラとして懸念はない述べました。

2019年度の業務計画では民間企業としては赤字なので回復が必要で、「新中期経営計画」を本年中に策定して来年の来年2020年4月から実施するそうです。

金、原油のETFについては新システム公開後速やかに早く準備を進めているとのこと。次世代金融システムは2019年7月22日、次世代証拠金システムは9月9日の稼働を予定しているのでサービスの提供はそのあとになるようですね。


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質疑応答では、JPXとTOCOMが総合取引所の実現に向けて統合発表したことについて今後の連携があるかはTFXのビジョンとしてふたつの側面があるとしました。

1つ目は政府の制度。
民間企業者としてはとやかく言う立場にない。

2つ目は個社の選択の問題。JPXとTOCOMが単独の問題で、
当社の話ではないので何も申し上げられない。

統合よりも民間企業の経営者として事業サービスの改善を優先課題としたいとのことでした。


【今日イチの言葉】

「立場」。

民間企業者としての立場。
マーケットメーカーと投資家の数字を付け合わせする立場。
それが素直に反映するよう環境を整備する立場。

いろいろな「立場」が存在しますが、
金融取引所としての「立場」ってなんでしょうね。

[Photo&Text:鈴木佐知子]

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